外壁塗装で補助金がもらえる？申請手順や探し方を一挙公開
外壁塗装をする際に、国や自治体から補助金を受け取れる制度があるのをご存じでしょうか？
もちろん、どんな場合でも助成金を受け取れるわけではなく、一定の条件に当てはまる必要があります。
そして、制度によって補助金の額や手続きの方法も異なります。
外壁塗装は大きな出費となるので、少しでも補助金を活用出来たら助かりますよね。
そこで、どんな場合に補助金の対象となるのか、どの程度の金額の補助があるのか、気になるポイントを詳しくみていきましょう。
目次
- 補助金・助成金とは
- 外壁塗装が対象となる補助金の種類
- 補助金制度の探し方
- 補助金、助成金の申請方法
- 補助金、助成金の注意点
- 補助金、助成金以外で工事費用を安くする方法
- 補助金や助成金を利用した外壁塗装も辻塗装にお任せください
補助金・助成金とは
外壁塗装にかかる費用は、一般的な30坪程度の戸建て住宅で大まかに80～100万円と言われています。
外壁塗装は、住宅を所有しているとどうしても避けられない出費ですが、一度に支払うには負担が大きい金額です。
少しでも負担を減らしたいという時には、補助金や助成金の活用を検討してみるのもひとつの手と言えるでしょう。
補助金や助成金は、国や地方公共団体が対象となる事業に対してお金を支給してくれるもので、返済は不要です。
ただし、単にお金を支給するだけではなく、公共の利益となることが求められるため、補助金や助成金には明らかな目的があります。
目的に合致した事業であることを審査した上で、認められれば補助金や助成金を受け取ることができるのです。
補助金と助成金の違いはほとんどありませんが、補助金には予算枠があり、審査が比較的厳しく、審査に通るまで支給されるかどうかがわかりません。
一方で、助成金は提示された条件を満たしていれば、必ず支給されます。
助成金は、一律で5万円、10万円などと設定されている場合が多いです。
補助金は一律の場合もありますが、工事費の10％など工事費によって変動し、上限額が示されるケースもあります。
外壁塗装工事では100万円を超えるような補助金制度はほとんどなく、高額なものでも50万円程度、多くの場合は10万円程度の補助金額となります。
外壁塗装が対象となる補助金の種類
外壁塗装の工事が対象となる、補助金・助成金制度にはどのようなものがあるのでしょうか。
「塗装工事補助金」のようにわかりやすい表現にはなっていないため、どれが対象となる補助金かわかりづらいと感じる方がほとんどでしょう。
補助金の名前は、「国や自治体に対してどのようなメリットをもたらすのか」という目的に応じて付けられています。
その中から、外壁塗装工事が含まれる可能性があるものをいくつかご紹介しましょう。
住宅リフォーム
自治体によっては、住宅の修繕やリフォーム工事全般に対して、補助を出してくれる制度があります。
目的としては、過疎地域で住民の定住を推進するためのもの、発注業者を地元の業者に限定することで地元産業の活性化を図るもの、低所得者の住宅環境を改善するためのものなどがあります。
地域や対象者が限定されますが、工事内容の条件は厳しくなく、条件を満たせば受け取れる形式のものが多いです。
補助金額は数万円～20万円など少額になります。
省エネリフォーム
地球環境に配慮した、省エネリフォームに対する補助金です。
省エネリフォームは国が推進していることもあり、多くの自治体で補助金制度が実施されています。
外壁塗装工事が対象となる補助金としては、最も多いパターンです。
外壁塗装工事で省エネに寄与するには、遮熱塗料を使用することが一般的な条件となります。
これは、遮熱塗料を使用すると住宅の表面温度や室温が上がるのを抑えることができ、電気代の節約や建物の劣化を遅らせることにつながるからです。
各自治体の補助金の条件には、具体的な遮熱塗料の製品や数値の基準が示されていることが多いです。
補助金申請の際には、要件をしっかり確認しましょう。
補助金額としては、数十万円、あるいは工事費の10％など、10～30万円程度の金額の制度がほとんどです。
三世代同居推進リフォーム
過疎化が進む地域で、移住や定住を促すために、三世代同居を推進している自治体があります。
その政策の一環として、住宅を三世代同居のためにリフォームする際の費用を補助している場合があります。
比較的補助金額は高めで、工事内容も広くカバーされており、外壁塗装工事が対象となるケースも多いです。
長寿命化改修リフォーム
国の住宅政策では、戦後の「数多く供給する」という方針から、「いいものを長く大切に使う」という方針に変わってきています。
新しく住宅を建てることよりも、既存の住宅を長く使うことが重視されてきており、そのために補助金を活用している自治体があります。
住宅をこまめに塗装してメンテナンスすることは、住宅を長寿命化させる有効な方法なので、補助金の対象となります。
国の制度
国でも、住宅に対して様々な補助金制度を設けています。
その中で、外壁塗装工事が対象になるのは「長期優良住宅化リフォーム推進事業」です。
この事業は、インスペクションと呼ばれる建物調査をした上で、性能の向上を図るリフォームによって、住宅の長寿命化が期待できる取り組みに対し助成をするものです。
補助限度額は100～150万円です。
対象となる工事は細かい要件を満たす必要があり、審査に必要な書類も非常に多いです。
そのため、工事業者の協力がなくては申請するのは困難でしょう。
インスペクションは有資格者による調査が必要なので、対応できる業者も限られます。
まずは制度を詳しく検討した上で、利用したい場合には積極的に協力をしてくれる業者を探すとよいでしょう。
補助金制度の探し方
自治体ごとに制度が異なるので、まずはお住まいの地域に、対象となる補助金・助成金制度があるかどうかを調べる必要があります。
そこで、助成制度を調べる方法をいくつかご紹介します。
市区町村ホームページ、市報
手軽に調べるには、ネットを使うとよいでしょう。
お住まいの市区町村の公式ホームページで、「補助金」「助成金」についてまとめてあるページを探します。
補助金を一覧にしてまとめてあるページがあると探しやすいですが、自治体によっては設けていない場合もあります。
もし見つけられない場合は、サイト内で「補助金」「助成金」をキーワードに検索してみましょう。
また、市報をよく見てみると、補助金や助成金の案内が載っていることがあります。
外壁塗装に関わる補助金は、年度単位で設定されることが多いので、年度始めに注意してチェックしてみるとよいでしょう。
市区町村の窓口
ホームページで調べてみても、「情報量が多すぎてよくわからない」「それらしい補助金がありそうだけれども詳しく知りたい」といったこともあるでしょう。
そんな場合は、直接市区町村へ問い合わせてみることもできます。
大きな自治体では、補助金の種類が多く、扱う部署も多岐にわたるため、なかなか思うような情報にたどり着けないかもしれません。
「省エネやエコを対象とするもの」「三世代の同居を対象とするもの」「市内への引っ越しを対象とするものと」では、それぞれ担当部署が異なりますので、問い合わせる際には注意しましょう。
全国検索できるサイト
市区町村の公式HP以外に、全国の補助金や助成金の情報を集めたサイトがあります。
目的の市区町村を指定するだけで、住宅関連の補助金や助成金の情報を検索することができるので便利です。
ただし、補助金や助成金の制度は毎年のように変わるので、検索サイトの情報が古くなってしまっている可能性もあります。
大まかにどんな制度がありそうかを知ることはできますが、最新の情報は市区町村の公式HPで確認しましょう。
補助金、助成金の申請方法
申請の流れは、自治体によって異なりますが、大まかには以下のような流れになります。
（事前申請の場合の例）
- 情報収集、自治体へ問い合わせ
- 工事業者へ相談
- 必要書類を揃えて、自治体へ申請
- 工事着工
- 工事完了
- 自治体へ工事完了報告
- 補助金の審査結果の通知
- 補助金受領
工事の着工前に申請が必要な事前申請と、工事後に申請する事後申請の場合があるので確認が必要です。
多くの場合は、契約前あるいは着工前に事前申請するパターンになります。
また、一般的に必要となる書類には以下のようなものがあります。
塗装工事の日程に影響するため、早めに準備できるように心がけておきましょう。
書類に不備があると審査を通過できませんので、補助金の募集要項を丁寧に確認しましょう。
- 補助金、助成金の申請書
- 家の図面
- 見積書、契約書の写し
- 身分証明書
- 施工前、施工中、施工後の写真
- 工事確認完了書（完了実績報告書）
補助金の申請には、工事業者の協力が欠かせません。
施工中の写真を提供してもらったり、書類の記入をしてもらったりすることもあります。
業者の中には、補助金が受け取れることを前面に出してアピールしている場合もあります。
しかし一方で、面倒な作業が加わることを嫌がり補助金申請に非協力的な業者もあります。
そのため、補助金申請を前提として工事を行う場合には、工事業者には前もって相談して、協力をお願いできるか聞いてみましょう。
また、制度によっては、工事業者が地元の業者でなければならないなど、業者を限定している場合があるので確認しましょう。
補助金、助成金の注意点
補助金の申請には、いくつか注意するべきポイントがあります。
補助金を受け取れる条件
制度によって、条件は異なるものの、多くの場合に共通する基本的な条件があります。
「税金を滞納していない」「暴力団とのかかわりがない」「住居として使う建物である」「その自治体の住民である」など、補助金は自治体の税金で賄うものなので、自治体にとって不利益にならないことが最低条件としてあります。
補助金の二重取りはできない
例えば、一度の外壁塗装で、国の補助金と地方公共団体の補助金の両方を利用することはできません。
また、過去に同じ補助金を利用したことがある場合も利用できません。
悪徳業者
補助金を悪用する、悪徳業者も存在するので注意が必要です。
たとえば、「補助金を利用できることをアピールしていたのに結局きちんと申請をしてくれない」「補助金の分を工事費に上乗せして顧客にメリットを還元しない」というようなケースがあります。
どんな工事も、工事業者との信頼関係が大切です。
打ち合わせでじっくり丁寧に話をして、安心して外壁塗装を任せられる業者かどうかを見極める必要があります。
補助金、助成金以外で工事費用を安くする方法
工事費用を少しでも抑えることが目的であれば、補助金以外の方法もあります。
減税
100万円を超えるリフォームでローンを利用すると、住宅ローン減税の対象となります。
ローンが10年以上のものであることや、工事を行う住宅の床面積が50㎡であることなど、いくつか条件があります。
この制度を使うと、年末のローン残高のうち1%が所得額から控除されます。
外壁塗装以外の工事と組み合わせて工事費が多額になるような場合には、減税を利用するとメリットが大きくなるでしょう。
また、省エネ性能の向上や、多世帯同居を目的としたリフォームに適用できる投資型減税（住宅特定改修特別税額控除）があります。
こちらは、ローンを利用してなくても対象となります。
たとえば省エネリフォームの場合では、遮熱塗装や断熱塗装の工事が対象となります。
さらに、税額控除と補助金の両方を同時に利用することも可能です。
このような減税制度も要件に当てはまるかどうか、チェックしてみるとよいでしょう。
他の工事と組み合わせる
もし外壁以外にも屋根や雨樋が劣化している場合には、一度に工事を済ませることで工事費を節約することができます。
外壁工事には、必ず足場の設置が必要になります。
一般的な戸建ての場合、足場代のみで15～20万円がかかるため、足場代が必要になる複数の工事を一度に済ませることで節約につながるでしょう。
補助金や助成金を利用した外壁塗装も辻塗装にお任せください
国や自治体では、外壁塗装工事で利用できる補助金制度を設けています。
制度は自治体によりさまざまなので、詳しくは自分で情報を集めてくる必要があります。
ただ、うまく条件に当てはまる制度があれば、10万円前後の補助金を受けられることもあるので、チェックしてみることをオススメします。
補助金を申請するには必要な書類が多く知識も求められますので、工事業者の協力が欠かせません。
スムーズに補助金を活用するのなら、申請などにも協力的な業者を選ぶ必要がありますね。
外壁塗装の業者には残念ながら悪徳業者も少なくないため、業者選びは慎重に行いましょう。
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